人口減少のもう一つの問題 ~核家族はもうおしまい~

さて、前回の記事では、人口が減るってどうなるのという話を書いた。

 

futurescan.hatenablog.com

 

実は人口が減ることの意味は、いろいろと広範囲に及ぶ。その中でも、セットで語られる世帯の話を今日はしたよう。

世帯数は実はまだ減ってないけど、そのうちどんどん減っていく

意外と言えば、意外な話かもしれないが、人口減少は始まっている一方で世帯の減少はまだはじまっていない。

世帯数の予測も前々回紹介した国立社会保障・人口問題研究所のHPを当たればよい。

『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)|国立社会保障・人口問題研究所

 

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日本の家族類型別一般世帯数(単位:1000世帯)

グラフがちょっと細かいが、これを見てもらうと2019年に約5300万世帯まで、世帯数はまだ2%ほどだが増え続けるのがわかる。その後、緩やかに減っていき2034年に5000万世帯を割り込む。増えるスピードよりも減るスピードの方が速い。たった15年で300万世帯も減るのだ。愛知や埼玉がだいたい280万世帯なので、その減り具合もわかるだろう。そりゃあ空き家だって増えるわけだ。

 

2040年には2人以下の世帯が過半数を占める

上のグラフだと、世帯数はまだ何とかなりそうに見えるのだが、実は問題はそこではない。これを全体を100%とした世帯構造で見てみよう。

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日本の世帯構造の推移予測

恐ろしいことに「夫婦と子」の世帯が急速に減少していき、「単独世帯」が急速に増えていく。また、「夫婦のみ」の世帯も増えていく。

2040年にはおよそ4割が単独世帯になっていく。そして、夫婦のみの世帯も2割程度を保ち続ける。

つまり、1世帯当たりの人数が2人以下が過半数を占めるようになるのだ。

戦後の日本社会の象徴とすら言われ、いろいろな問題の源泉とすら言われた核家族という家族形態は、実はすでに完全に崩壊している。親と同居して老親の介護をする世帯なんて、実はほとんどないのだ。

簡単に想像できる問題

世帯の人員数が2人を切るということは、つまり、家に人がいない可能性が高まるということだ。単身者の場合はいわずもがな、2人世帯でも、今後、高齢者のシニア雇用が増えていくと、2人とも家を空けているということはいくらでも出てくる。

そうなるとまず、ホームセキュリティのニーズは非常に高まるだろう。何せ、家が空いてる時間が1日の大半になったりするのだ。何もしなけりゃ泥棒入り放題だ。この辺はIoTとの絡みで、今後話していきますかね。

あと、宅配業界はかなり危機感が高まる。なにせ、今でもすでに再配達の問題に宅配会社は悩んでいるのだ。今後、物流はどんどんBtoBからBtoCへと変化していく。そうなると、留守宅ばかりの家にどう配達していくのか、効率化をはかるか、それとも宅配ボックスなどの別解を用意するのか。このあたりの問題についてもおいおい話していこう。

 

ということで、今日は世帯の話でした。

ついでにこれも関連するニュースを貼っておこうか。また日経の有料記事だけど、これが一番詳しいから。

www.nikkei.com

次は、空き家率の話でもしますかね。